輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し特別交付税を講じるという総務省の自治体支援策（2021年11月12日）を受け、12月定例市議会で福祉灯油など原油価格高騰への対応について質問しました。
地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し特別交付税を講じるという総務省の自治体支援策（2021年11月12日）を受け、12月定例市議会で福祉灯油など原油価格高騰への対応について質問しました。
１つは、本市はコロナ対策として2020年度に水道料金の基本料金の免除、それから、また昨年度は原油価格高騰対策としまして、低所得世帯を対象に暖房に要する灯油購入への費用助成を行っています。今回の物価高騰の深刻さを受けて、夏から秋にかけての上下水道使用料の基本料金の減免ですとか、それからこの夏の熱中症対策として低所得者対象でエアコン使用に伴う電気料金への助成など実施してはいかがでしょうか。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的に原油や穀物等の価格が高い水準となっており、国民生活や経済活動に重大な影響が及ばないよう数々の対策を講じることとしたもので、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、中小企業対策、そして生活困窮者への支援策について緊急に対応することといたしております。
３番目は、福祉灯油など、原油価格高騰対策についてです。 総務省は11月12日、自治体支援策を発表しました。地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税を講じるというもので、交付税措置率２分の１です。
11月12日、金子総務大臣は記者会見で、「地方自治体が行う生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講じる」と発表をいたしました。対象は、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園等に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成などとなっています。
今回の補正は、歳入においては普通交付税、児童手当特例交付金及び特別交付金の交付額の決定などにより、また歳出においては、住民税年金特別徴収制度に伴うシステム改修を初め、民間保育所整備事業補助金、前年度に引き続き実施したいと考えております原油高騰ぬくもり支援事業、商工会などからの要望もございました中小企業原油価格高騰対策事業のほか、国庫補助事業の認証増に伴う住環境整備事業、さらには地域振興事業としてふるさと
さて、今回提出いたしました補正予算案は、今般の大雨災害による災害復旧経費及び災害関連経費のほか、さきに述べた原油価格高騰対策費や後期高齢者医療保険料の市独自の負担軽減のための助成金の計上が主なる内容であり、全会計の補正額は39億3,012万3,000円となりました。
県や国に対して、もっと強く原油価格高騰対策を求めていく考えはありますか。 輪島塗の業者から、震災後一段と仕事が薄くなった上に灯油の高騰でこの冬より一層厳しくなったという訴えも寄せられています。自宅で塗りの作業を行っている職人の皆さんは、冬場の湿度や温度の管理は石油ストーブとやかんで行っています。漆器産業の復活、これは震災復興の重要な柱です。
中小企業者への原油価格高騰対策として既に実施している融資制度の特別枠、また利子補給制度は近隣都市とか、あるいは他の中核市と比較しても手厚い制度になっている、このことを申し上げたいと思いますし、さらに平成20年度末まで制度を１年延長することによりまして、引き続き中小企業者の資金繰りを支援してまいりたい、このように思っておる次第でございます。